第24回がん対策推進協議会では、前回、専門家から示された深刻な外科医不足の現状と、それによる手術の待機時間の延長といった問題点に対し、活発に議論を展開しました。

　「外科医だけではなく、麻酔科医、手術中の迅速診断に欠かせない病理医といった周辺の医師も不足している。その点の改善も意見の中に取り入れていただきたい」（パリアンクリニック川添院長・川越厚さん）

　「外科診療以外の業務が多い日本の外科医療のあり方自体を見直す必要があるのではないか」（大阪市立総合医療センター副院長・原純一さん）

　「外科医の不足は憂慮すべきだが、具体的にどのくらい必要なのかということを医療界から示すことが重要。医学教育制度を俯瞰して、偏在をどうするか考える必要があると協議会として打ち出していくべき」（読売新聞社会保障部記者・本田麻由美さん）

　「医師の専門性の偏在化を防ぐために、日本における適正な専門医数の検討、彼らを教育するに適した研修施設とプログラムの認定を行う第三者機関が必要」。福岡大学医学部腫瘍・血液・感染症内科教授の田村和夫さんは、そう強調し、日本専門医制評価・認定機構が新たな専門医制度の確立に向けて始動しはじめていることを紹介しました。

　ただ、専門医の適正人数を決めることには、反対意見もあり、協議会としてどういう方針を打ち出すのか今後議論することになっています。

　放射線療法に関しては、放射線療法が手術と同等の治療成績をあげているがん種に対しても、治療医の不足などの理由から放射線療法という選択肢が示されていない点が問題に。NPO法人パンキャンジャパン理事の眞島喜幸さんは、「患者さんからしてみれば、治療の選択肢がきちんと示されることが大事。キャンサーボード※が本当に機能すれば、放射線治療も含めた選択肢がきちんと提示されるはずだが、きちんと提示されたという患者さんに会ったことがない。その辺りも問題ではないか」と指摘しています。

※手術や放射線療法、化学療法に携わる専門的な知識や技能を持つ医師や、その他の専門医師、医療スタッフ等が集まって、がん患者の症状や状態及、治療方針について意見交換・情報共有などをするための検討会のことをいう。

　また、化学療法については、同協議会会長代理でNPO法人グループ・ネクサス理事長の天野慎介さんが、「施設間格差、地域間格差があり、がん対策基本法の制定から5年経っても、標準治療が行われていないところがある」と発言。国立がん研究センター理事長の嘉山孝正さんは、化学療法専門の腫瘍内科医が不足している問題について、「文部科学省が専任の教授を置けるようにきちんと予算をつけて、大学に放射線治療部、化学療法部といった講座を作れば人材も養成される」とし、文部科学省に予算化を要望しました。同省医学教育課の担当者は、今年度で終了する「がんプロフェッショナル養成プラン」（以下、がんプロ）を今後も継続する方針を示した上で、「がんプロの継続も新たな講座の設置も予算がどれだけ取れるかにかかっているので、先生方にも協力していただきたい」と回答しています。