「がんは国民の2人に1人が罹患する『国民病』であり、国民の健康において依然として大きな脅威であることから、弾力的な予算措置をもとにがん対策予算の増額を行うこと」

　第23回がん対策推進協議会では、前回の議論を踏まえて、厚生労働大臣に提出する2012年度予算要求に係る意見書案が出されました。意見書案では、来年度予算に新たに盛り込むべき事項として、「がん患者・家族、経験者からの相談に24時間対応する全国コールセンターの設置」「がんの在宅緩和ケアの実態調査と不足している支援体制の調査」「院内がん登録データベースシステムの開発」「小児がん診療連携拠点病院（仮称）の整備」（などを挙げ、必要な予算措置を要望しています。

　「治りにくいがんと治りやすいがんの格差ができてしまっています。難治性がん、希少がんにも光を当て十分な措置を取ってほしい」（眞島喜幸さん・パンキャンジャパン理事）

　このような追加意見も多数出たことから、8月末までに会長が事務局（がん対策推進室）と協力して全委員の意見をとりまとめ、厚労大臣へ意見書を提出する予定です。来年度は、5年計画である次期がん対策推進基本計画（以下、次期基本計画）の初年度に当たる大事な年。同協議会の意見書が、9月末に出される各省の概算要求にどこまで反映されるか注目されます。

　今回の協議会では、次期基本計画に反映するため、「がん患者に対する支援や情報提供の今後のあり方等に関する委員からの意見のまとめ」が提示されました。患者・家族への支援体制の強化策として、病院とは一線を画した相談機関である都道府県ごとに地域統括相談支援センターを設置すること、ピアサポート（同じような経験をした者同士の共感や支え合い）の重要性が強調されています。

　次期基本計画策定の議論は大詰めに入り、小児がんと緩和ケアの2つの専門委員会の報告が行われました。

　「小児がんの治療については、人材と医療技術を集約化して診療の質を高めることが重要。その一方で、晩期障害やサバイバーのフォローは地域できめ細かくやっていく必要がある」

　小児がん専門委員会委員長の原純一さん（大阪市立総合医療センター副院長）はそう強調し、新たに、治療の中心となる「小児がん拠点病院（仮称）」と信頼できる情報を発信する「小児がんセンター（仮称）」の設置、「治療中の小児がん患者と家族、経験者の支援体制」「小児がん登録制度」の整備などを提案しました。

　さらに、同専門委員の一人で同協議会会長代理の天野慎介さん（グループ・ネクサス理事長）は補足意見として、こう指摘しています。「思春期がんは治療成績が比較的悪い。小児がんの治療計画であれば高い確率で治癒が期待できる患者さんが成人の診療科に回された結果、再発、難治に至り救える命が救えていない事例があります。小児がんと成人のがんの学会が連携して、適切な治療を行っていただきたい。また、がんが治っても身体的、精神的に苦痛を伴う合併症を背負って生きる患者さんに対して、福祉・介護のサポートが全く不十分である。経済的、就労の問題も含めてサポートが不可欠」

　会長の門田守人さん（大阪大学理事・副学長）は、「小児がんが抱えている問題は、医療制度全体の問題点そのもの。集約、分担をどう考えるか、簡単に結論を出すのは難しいが、どう考えて進めていくかが重要」と話し、次回以降、小児がんについても議論を進めていく方針を示しました。

　一方、緩和ケア専門委員会は、主に、（1）基本的な緩和ケア研修実施体制の整備（2）診断時からの緩和ケアの提供体制の整備（3）地域における連携体制（ネットワーク）の整備（4）地域における専門的緩和ケアの提供体制の整備（5）緩和ケアに関する質の評価、還元体制の強化（6）緩和ケアに関する卒前教育の実施――の6点を提言。「苦痛の包括的な評価方法を体温や血圧などと一緒に日常的に把握することの普及」など、提言を実現するために必要な具体的施策を挙げました。

　これに対しては、さらに緩和ケアを普及するために次のような意見が出ています。「緩和ケアの正しい知識の普及がまだまだ必要な段階だと思う。緩和ケアは末期の医療というイメージや、麻薬に対する誤解など不幸なケースがいくらでもある。そして、心の痛みをどうしたらいいかという問題も非常に大きい。そのことについても文言を入れてほしい」（花井美紀さん・ミーネット理事長）

　「緩和ケアは地域格差も大きい。どこに行けば初期から緩和ケアを受けられるのか情報を開示してほしい」（眞島さん）

　がん対策の実施にあたっては、都道府県の役割が重要です。同協議会では、天野さん、花井さん、眞島さん、松本陽子さん（がんサポートおれんじの会理事長）の4人が、「都道府県がん対策重点推進事業」の10年度の計上状況と執行状況、11年度の計上状況を調査し、その結果を公表しました。調査には、宮崎県以外の46都道府県が回答しています。

　都道府県がん対策重点推進事業は、県が施策の内容を選び、国と県とが2分の１ずつ負担して実施する事業。11年度のメニューは、（1）がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修事業（2）医療提供体制等の強化に資する事業（3）がん検診実施体制等の強化に資する事業（4）効果的ながん情報の提供に資する事業（5）がんに関する総合的な相談体制の整備に資する事業――の5項目です。同調査によると、5項目にすべて予算をつけていたり、合計1億円以上計上したりしている県もある一方で、「0円」と回答する県もあるなど、対応にばらつきがあることが明らかになりました。

　5つのメニューの中で、「都道府県がん統括相談支援センター」の設置を想定している（5）の「がんに関する総合的な相談体制の整備に資する事業」を計上していたのは、9県のみ。同センターについては、「必要なく、予算措置できず」と答えている県もありました。

　さらに、都道府県のがん対策推進協議会における患者・家族・遺族の立場を代表する委員の人数を調べた結果では、愛知県と大分県が0人、静岡県と奈良県が最も多い5人でした。

調査結果を公表した天野慎介さん（グループ・ネクサス理事長）

　「都道府県の財政状況もありますし、独自予算で組んでいたり、他の予算項目で組んでいる場合があるので、単純な比較はできませんが、がん医療の均てん化という目標とは逆に地域間格差が広がりかねない実情があります」

　天野さんはそう指摘し、調査を実施した4人の患者関係委員の連名で、（1）都道府県の予算の執行状況に対する継続的なモニタリングと格差是正に関する提案（2）国が全額負担する施策の増加－－などを求めた意見書を提出しています。

　議論の中では、「都道府県のがん対策推進協議会委員などが、県の担当者や議会に対して、がん対策予算に十分な金額をつけてほしいと働きかけることが重要」といった指摘も出ています。

　今回3人の参考人が、外科医不足の実態、放射線治療も含めた治療法の選択肢の重要性、放射線治療を行うスタッフの雇用の推進の必要性などを強調しました。これらの意見も受けて、9月9日の次回協議会では、手術・放射線療法に関する集中審議、ドラッグ・ラグを含む化学療法についてのヒアリングを行う予定です。

　なお、がん対策推進協議会では、次期基本計画の骨子案を12月12日までにまとめ、同26日には基本計画変更案を完成する方針。診療報酬を改定しなければ実現できない項目については、中央社会保険医療協議会（中医協）に文書で要望を出すことになっています。

（医療ライター・福島安紀）

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