冒頭に、長妻昭・厚生労働大臣からあいさつがあり、「日本では1日1000人近くが、がんで亡くなっており、がん対策は、積極的に取り組むべき課題です」と、がん対策の重要性への基本認識を示しました。また、「この協議会が画期的なのは、医療関係者だけではなく、ご家族や患者さんの代表が多く入っておられること。医療の受け手として、日々感じていらっしゃることを披露してください。われわれもそれを施策に反映していきます」と患者委員の役割の大切さを強調しました。

　さらに、国民医療費に関しても、「日本の医療費の対GDP比は、先進7カ国で最も低い値です。効率的に予算をつけた上で、きめ細かな対策をとっていきたい」と言及していました。

　これを受け、同協議会に参加した5人の患者関係委員が、国と都道府県のがん対策推進協議会などの患者関係委員有志一同による「たばこ税の引上げに関する要望書」と「がん対策の推進に関する要望書」を、長妻大臣に手渡しました。

　前者は、たばこ税の引き上げによるたばこ価格の値上げを求める内容。後者は、がん対策推進協議会が平成22（2010）年度予算に対して提案した70本の施策を実行に移すことを求めたものです。北は北海道から南は沖縄まで、全国20数人の患者の立場の県協議会などの委員が、いっしょにこうした行動を起こしたことは、新しい動きとして注目されます。

　続いて、厚生労働省健康局総務課がん対策推進室室長の鈴木健彦さんが、2010年度がん対策関係予算として、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の3省合計で、665億円（前年524億円）を概算要求していることを報告しました。また、がん対策推進協議会が2009年3月19日に舛添要一・前厚生労働大臣に提出した「平成22年度がん対策予算に向けた提案書～元気の出るがん対策～」への対応状況について、提案書の取りまとめを行った当機構の埴岡健一が、コメントを述べました。

　厚生労働省がん対策推進室に対し、患者関係委員の特定非営利活動法人グループ・ネクサスの理事長である天野慎介さんは、「推奨施策に対して、何がどのように反映されているのか、検討しているのなら何をどう検討している段階なのか、見える化（可視化）していただきたい」と、要請しました。カトレアの森の代表である郷内淳子さんも、「がん対策予算は、前年より大幅に増額されているが、いま療養を受けている患者のための予算は増えていないように見える。われわれ患者としては遺憾です」と、予算概算要求の問題点を指摘しました。