日本医療政策機構 がん政策情報センターは、奈良県庁との共催で、2012年10月6日（土）から8日（月・祝）の3日間、奈良県橿原市で「がん政策サミット2012秋」を開催しました。
都道府県がん対策推進協議会（またはそれに準ずる会）の現患者委員と委員経験者、および公募枠による患者関係者計63人(29都道府県)、都道府県議会議員27人（11府県）、都道府県庁のがん対策担当者24人（11府県）、都道府県がん対策推進協議会（またはそれに準ずる会）の会長およびがん診療連携拠点病院の医療関係者計16人（8府県）、計130人が参加。加えて、民間の立場として企業関係者、学術関係者、メディアなど25人が傍聴参加し、総勢155人が奈良に集いました。
今年は、都道府県第2期がん計画策定の年にあたります。がん政策サミット2012春（5月東京にて開催）では、「都道府県第2期がん計画を、六位一体でより良いものに」と題して、計画の作り方を学びあいました。今回のサミットでは、実質あと3カ月で仕上げなければならない計画に、患者視点を織り込み、真に成果につながるよう仕上げるためにはどうしたら良いか、を学びあいました。がん計画策定を担当する行政担当者からの事前アンケートに記載されていた現場の悩みに声を傾けるとともに、患者関係者、議員、医療提供者、企業関係者、学術関係者が知恵を出し合い「成果につながる計画」について議論しました。
初めての東京外開催でしたが、地元の県議会議員、医療者の参加人数が多く、さらにはテレビ取材が3件入るなど、地元のがん対策に意識が高まることも期待されます。
